税額控除のご案内
寄付金控除・税制優遇措置について
１．個人が認定NPO法人に寄付をした場合
寄付金控除を受けられます。
認定NPO法人に対する寄付は、確定申告を行うことで税金が還付されます。
年末調整では申告できませんのでご注意ください。
A．所得税について
「所得控除」か「税額控除」から、いずれか有利な方を選択することができます。
対象となる寄付金額は、所得金額の40％相当額が限度です。
◎所得控除の場合
（寄付金額）－ 2,000円 ＝（寄付金控除額）
→ 総所得金額等から控除されます。
◎税額控除の場合
（寄付金額 － 2,000円）× 40％ ＝（寄付金控除額）
→ 所得税額から控除されます。
＊所得税額の25％相当額が限度です。
B．個人住民税について
対象となる寄付金額は、総所得金額等の30％相当額が限度です。
◎京都市民の場合
（寄付金額－2,000円）×10％（市民税8％、府民税2％）＝（税額控除額）
→ 住民税額から控除されます。
＊京都市外の京都府民の場合は4％が府民税より税額控除されます。
（参考）京都市民の方が認定NPO法人に10,000円寄附した場合の例
（10,000円－2,000円）×40％＝3,200円（→所得税から控除）
（10,000円－2,000円）× 8％ ＝ 640円（→市民税から控除）
（10,000円－2,000円）× 2％ ＝ 160円（→府民税から控除）
⇒ 控除額合計：所得税（3,200円）＋市民税(640円)＋府民税（160円）＝4,000円
２．法人（企業等）が認定NPO法人に寄付をした場合
損金算入限度額の枠が拡大されます。
法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の
損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額が設けられています。
３．相続又は遺贈により相続財産を寄附する場合
寄付をした相続財産が非課税になります。
＊ただし、相続税の申告期限までに寄付する場合に限ります。
◆詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。
こちらのページもご参照ください。